フジクラグループCSR
CSR重点方策
「CSR重点方策2020」
フジクラグループCSR委員会は、2020年までの5年間に重点的に取り組む新たなCSR課題を「CSR重点方策」としてテーマの設定を決定しました。2016年は2年目となります。
20中期フジクラグループCSRの目標と重点方策
【目標】「投資家を含め国際社会が高く評価するフジクラグループの実現」
【重点方策】
| 分類 | 環境(E) | 社会(S) | ガバナンス(G) |
| CSR重点方策 （12項目） |
1.CO2の排出量削減 2.水リスク 3.生物多様性確保の活動 |
4.人権の尊重 5.ダイバーシティ 6.グローバルな人財育成 7.ワーク・ライフ・バランス 8.CSRサプライチェーン・マネジメント 9.地域コミュニティとの連携と貢献 |
10.グループ経営理念MVCV 11.「社会」との連携 12.情報開示とコミュニケーション |
| フォロー項目 （11項目） |
●グループ環境管理活動指針 ●法令遵守と環境監査 ●環境教育の徹底・充実 ●完全ゼロエミッション ●環境配慮型製品の充実 |
●安全・衛生・健康 ●お客様満足品質 |
●コーポレート・ガバナンス ●コンプライアンス ●リスクマネジメント ●国際的な枠組み作り活動 |
策定方針と策定のプロセス
- 20中期策定方針
20中期ビジョン
-
1.基本方針
基本的に2015中期計画の方針を継承する。
- 収益率を重視し、健全な成長を図る！
- 顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。
- コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での評価も高め、事業継続性を確固たるものにする。
- 目標を共有し、闊達自在な“チーム”でゴールを目指す。
- 策定プロセス
【策定プロセス-1】スケジュール
| 進め方 | 目標時期 |
|---|---|
| ①先進企業、国際的な基準等の情報収集 | 2015/4 |
| ②CSR委員会会議（目標と進め方） | 2015/5 |
| ③専門家の提言 | | |
| ④課題の抽出 | | |
| ⑤CSR中長期的課題 | | |
| ⑥CSRの20中期ビジョン | ↓ |
| ⑦CSR委員会会議（目標・課題決定） | 2015/11 |
| ⑧関係部門との刷り合わせ | ↓ |
| ⑨CSR委員会会議（最終案作成） | 2016/2 |
| ⑩重点方策推進部門：5ヶ年実施計画作成 | | |
| ⑪フジクラグループCSR委員会（経営的判断・決定） | ↓ |
| ⑫グループ内発信・周知 | 2016/5 |
【策定プロセス-2】検討内容
|
|
（下記は、ご提言の一部です。）
| 専門家の2020年に向けたご提案 |
|---|
| ・企業活動の基盤である地球環境が劣化し、揺らいでいる ⇒今後の企業活動に不安、悪影響が出始めている |
| ・企業は、社会がプラス評価する価値「社会価値」が求められる ⇒CSRは企業が未来を見通す力、企業競争力を強める力となる |
| ・強まる投資家の視点 （ex. コーポレートガバナンスコードなど） ⇒積極的な取り組みが「持続的成長への競争力」となる、成長のインセンティブとして活用 |
| ・CSRコミュニケーション 企業の価値を決めるステークホルダーの期待値、世界の情報開示の要請が強まる ⇒情報開示でステークホルダーからのフィードバックを企業経営に反映が重要 |
| ・CSRサプライチェーン・マネジメント ⇒事業リスク低減、操業の効率性向上、事業機会の創出などで効果 ⇒企業のサプライチェーンのフェーズ別リスクの把握、PDCAで取り組み展開 |
|
・CSRの取り組みが企業の株価を伸ばす ⇒ベンチマーク企業で株価成長率は2003/2014比で +400%以上 |
【策定プロセス-4】検討会議
|
|
【策定プロセス-5】機能の確認
|
|
【策定プロセス-6】マテリアリティ・マトリックス
|
|
CSR重点方策の目標
| ESG分類 | CSR重点方策 | 2020年度目標 |
| 環境(E) | 1．CO2の排出量削減 |
1．CO2排出量削減 ①当社およぴ国内連結子会社：3％以上削減（2013年比） （長期目標2030年度：2013年比▲6.5％以上） ②海外連結子会社 (中期目標：検討中) |
| 2．水リスク | 1．水の使用量の改善目標の設定と改善実施。 2．水リスク評価実施、リスク低減実施。 3．｢CDPウォーター」に回答、評価されている。 |
|
| 3．生物多様性確保の活動 |
1．構内緑地活用で木場千年の森、佐倉千年の森、鈴鹿千年の森が従業員に親しまれる。 2．佐倉、鈴鹿の近隣住民へ開放準備完了し、近隣住民とのコミュニケーション計画が完了。 |
|
| 社会(S) | 4．人権の尊重 | 1．国籍・人種・性別・宗教・年齢・出身会社など、多様な人財が活き活きと働く会社になる。 2．グループ全体でハラスメントの正しい認識を持ち、ハラスメントをしない、させない風土を醸成。 |
| 5．ダイバーシティ | 1．「フジクラグループHRMビジョン」が国内外全グループに共有、ゴールに向かい共創している。 2．「一人一人が主役」の高い当事者意識の多様な人財が「つながり」、独創的アイディアを生み出し顧客ニーズに応える会社になる。 |
|
| 6．グローバルな人財育成 | 1．「フジクラグループHRMビジョン」が全グループで共有され共通ゴールに向かって共創している。 2．社員が尊重され、魅力的な人財をグローバルで創出し、”夢がある会社”になっている。 |
|
| 7．ワーク・ライフ・バランス | 1．多様な人材がそれぞれに合った勤務体系で、それぞれの役割を果たし会社に貢献している。 2．限られた時間で、生産性高く働くことで、会社に貢献する風土が醸成されている。 |
|
| 8．CSRサプライチェーン・マネジメント | 1．カンパニー、主要グループ会社でパートナーミーティングを開催し適切に運営されている。 2．パートナーへアンケートの実施、評価が適切に行われている。 3．グループCSR調達ガイドラインが遵守されている。 4．リスクが認識され、カンパニー、グループ会社で管理が出来ている。 |
|
| 9．地域コミュニティとの連携と貢献 | 1．「フジクラがあってよかった」と地域の誇りになる。 2．地域を代表する企業になり高く評価される。 3．社員はフジクラグループ社員を誇りに思う。 |
|
| ガバナンス(G) | 10．グループ経営理念MVCV | 1．全グループで情報共有化（和・英文） ①イントラにMVCV教科書＋海外のアクセス ③グループ会社へフジクラオデッセイ紹介 2．MVCV研修の充実：浸透調査と活動の活性化 3．フジクラブランドとのリンク |
| 11．「社会」との連携 | 1．イニシアチブ等の情報にCSR的対応が迅速。 2．国や省庁等の規制、方針に迅速に対応。 3．関連団体や顧客等の情報に迅速に対応。 4．SDGs等の要請に迅速に取り組み情報を開示。 |
|
| 12．情報開示とコミュニケーション | 1．国際社会が高く評価する情報開示ができる。 2．グローバルインデックス銘柄に安定的に選定。 3．ステークホルダーの期待に応える情報開示。 4．ステークホールダーとコミュニケーションが定期的にできる。 |
2016年度のCSRの取り組み
当社グループは、グループで定めたマテリアリティ（4つの重点分野）をベースに、ステークホルダーの関心と経営に与える影響に基づく課題抽出や第三者意見の専門家のご意見などから、ステークホルダーのさまざまな視点を基軸としてグループの中期経営計画（20中期）のCSR目標を設定しました。2016年度はその目標に向けて様々な取り組みを行いました。
数字でわかるフジクラグループのCSR活動
当社グループは、2014年からグループのCSR活動の全体像を“わかりやすい数字”として表現する取り組みを継続しています。本年の「数字でわかるフジクラグループのCSR活動（2016年度）」は、グループの主要な61社で集約しました。また、CSR活動を金額に換算するための単金は、経団連が行っている社会貢献アンケートのものを使用しています。
- 〔集計対象となったグループ会社〕
- ①フジクラは主要な15拠点
②国内の主要グループ会社は、28社
③海外の主要グループ会社は、32社
上記の主要グループ61社で社員数全体の95％以上をカバーしています。
- フジクラグループの社会貢献・地域貢献の活動
|
◇社会貢献活動、地域文化支援、地域活性化支援、 |
◇青少年の教育科学支援、出張授業、工場見学案内、 |
◇社員の貢献活動や青少年の教育・スポーツ支援、地域貢献など |
|
◇青少年等のスポーツ支援、グランドや体育館など |
◇献血に参加した社員の数 |
◇地域文化支援、地域活性化、地域の祭礼等への支援などに |
|
◇ペットボトルのキャップを収集した個数 |
◇社会貢献、地域文化、スポーツ支援、青少年教育などへの |
- フジクラグループの地球環境保護活動
|
◇地球温暖化防止、廃棄物削減、省資源、リサイクル、 |
◇省エネ活動、植樹活動、廃棄物削減、リサイクル活動、 |
◇省エネなどの温暖化防止の活動に参加した社員の数 |
|
◇省資源、廃棄物削減、リサイクル活動の数量 |
◇地球温暖化防止で植樹した木の本数 |
◇収集したペットボトルのキャップを燃やさずに |
- グループの安全衛生・働きやすい職場作り活動
|
◇職場の安全活動、交通安全、健康づくり、防災訓練などに |
◇クリーンオフィス、ノー残業デー、家族参加の |
2016年度の新しい取り組み
2016年度は主に人権に関する新しい活動（「人権方針の策定」「ダイバーシティ宣言」）に取り組みました。主な活動テーマは以下の通りです。
| ESG分類 | 分野 | 新しい活動のテーマ(2016年度) |
| 環境(E) | 水リスク | CDPウォーターへの対応 |
| 社会と連携 | 地域イベントで「木場千年の森」を案内 | |
| 情報開示 | グリーン関連製品の売上比率 | |
| 生物多様性 | 「佐倉千年の森」プロジェクトの立ち上げ | |
| 社会(S) | ダイバーシティ | 社長「ダイバーシティ推進宣言」 女性活用推進 「えるぼし」認定 |
| 人権の尊重 | 「フジクラグループ人権方針」制定 「英国現代奴隷法」ステートメント公表 |
|
| 働きやすい | 「イクボス宣言」公表 育児と仕事の両立支援 「くるみん」認定 |
|
| 健康経営 | 健康経営優良法人「ホワイト500」認定 優秀ファシリティマネジメント大賞 |
|
| 安全衛生 | 本質安全の取り組み | |
| 社会への責任 | 経団連1％クラブ加入 | |
| 社会との連携 | 地域文化センターイベント参加 地域ボランティア団体との連携 江東社会貢献ネットワーク（こらぼら）加入 |
|
| ガバナンス(G) | 目指す経営 | 「2030年ビジョン」制定 |
| 公正な事業慣行 | 税の透明性 | |
| 社会の評価 | FTSE4Good,MS-SRI選定継続 年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が設定した2つのESG指数に選定 |
|
| ガバナンス | 監査等委員会設置会社へ移行 |
CSR重点方策の目標・実績・評価
当社グループは、グループで定めたマテリアリティ（4つの重点分野）をベースにステークホルダーの関心と経営に与える影響に基づく課題抽出（「マテリアリティ・マトリックス」）や第三者意見での専門家のご意見などから、ステークホルダーのさまざまな視点を基軸にグループの中期経営計画（「20中期」）のCSRの目標を設定しました。
20中期CSR目標「投資家を含め国際社会が高く評価するフジクラグループの実現」のため、重点方策を策定し、その施策を着実に進めるために目標と計画を設定して、PDCAを廻しながら日々の活動を推進しました。
〔評価の基準〕 ◎：目標以上に進んだ ○：目標通り進んだ △：目標未達項目あり Ｘ：目標未達
| ESG分類 | CSR重点方策 | 2020年度目標 | 2016年度推進計画 | 活動結果 | 評価 |
| 環境(E) | 1．CO2の排出量削減 |
1．CO2排出量削減 ①当社および国内連結子会社： 3％以上削減（2013年比） （長期目標2030年度：2013年比▲6.5％以上） ②海外連結子会社 (中期目標：検討中) |
1．CO2総排出量削減 ・当社および国内連結子会社：0.6％以上削減（2013年比） ・海外連結子会社：目標値：検討中 |
（国内）2016年度は、2013年度（基準年）対比、1.2％増加。省エネ活動は確実に実績を上げているが、国内生産拠点の再編で対象範囲が拡大し、それによるCO2排出量の増加分をカバーしきれなかった。 （再編分を除けば、国内CO2総排出量2015年度比2.7％減少） |
△ |
| 2．水リスクへの対応 | 1．水の使用量の改善目標の設定と改善実施。 2．水リスク評価実施、リスク低減実施。 3．｢CDPウォーター」に回答、評価されている。 |
1． 1％以上改善（2015年度比） 2．水リスクの内容調査 |
（国内）水使用量原単位（売上高対比） 2016年度は、2015年度比25％増加 国内生産拠点の再編により、使用方法及び売上の内訳が大きく変化したため。 （再編分を除けば国内水総使用量2015年度比1.1％減少） |
△ | |
| 3．生物多様性確保の活動 |
1．構内緑地活用で木場千年の森、佐倉千年の森、鈴鹿千年の森が従業員に親しまれる。 2．佐倉、鈴鹿の近隣住民へ開放準備完了し、近隣住民とのコミュニケーション計画が完了。 |
1．20中期目標設定と推進 2．ロードマップ2030の周知 3．事業所の里山構想推進 |
社内に「佐倉千年の森」プロジェクトを立ち上げ、3年間の整備計画を設定、活動を推進中 | ○ | |
| 社会(S) | 4．人権の尊重 | 1．国籍・人種・性別・宗教・年齢・出身会社など、多様な人財が活き活きと働く会社になる。 2．グループ全体でハラスメントの正しい認識を持ち、ハラスメントをしない、させない風土を醸成。 |
1．人権に方針の策定 2．人権啓発活動 |
1．人権方針を制定、英語でも配信 2．新任総合職研修・Eラーニング実施、社内報でハラスメント記事配信 |
○ |
| 5．ダイバーシティ | 1．「フジクラグループHRMビジョン」が国内外全グループに共有、ゴールに向かい共創している。 2．「一人一人が主役」の高い当事者意識の多様な人財が「つながり」、独創的アイディアを生み出し顧客ニーズに応える会社になる。 |
1．HRMビジョン作成、制度構築 2．多様な人財の採用 3．女性活躍推進 4．障がい者雇用推進 ※HRM：人材マネジメント |
1．ダイバーシティ推進ポリシーを制定 2．多様な人財を採用 3．意識調査、面談、意識改革研修実施 4．特定子会社（フジクラキューブ）認定、法定雇用率達成 |
○ | |
| 6．グローバルな人財育成 | 1．「フジクラグループHRMビジョン」が全グループで共有され共通ゴールに向かって共創している。 2．社員が尊重され、魅力的な人財をグローバルで創出し、”夢がある会社”になっている。 |
1．海外トレニー制度継続 2．ナショナルスタッフ支援 |
1．海外トレーニー制度継続（フィリピン、タイなど） 2．教育支援研修を実施 |
○ | |
| 7．ワーク・ライフ・バランス | 1．多様な人材がそれぞれに合った勤務体系で、それぞれの役割を果たし会社に貢献している。 2．限られた時間で、生産性高く働くことで、会社に貢献する風土が醸成されている。 |
1．柔軟な勤務体系の実現 2．ワークスタイル変革 |
1．テレワークの全社トライアルを実施 2．36協定時間外労働時間の上限の見直し、マイホリデー取得推進、テレワーク環境整備 |
△ | |
| 8．CSRサプライチェーン ・マネジメント |
1．カンパニー、主要グループ会社でパートナーミーティングを開催し適切に運営されている。 2．パートナーへアンケートの実施、評価が適切に行われている。 3．グループCSR調達ガイドラインが遵守されている。 4．リスクが認識され、カンパニー、グループ会社で管理が出来ている。 |
1．パートナーミーティングのグループ展開 2．パートナーCSR推進 3．グローバル・サプライチェーン人権確保促進 4．サプライチェーンフェイズ別リスク抽出とPDCA |
1．日本、タイ、中国で実施 2．日本、中国でアンケートを実施 3．CSR調達ガイドラインを制定し、日本とタイのパートナーズミーティングで遵守要請 4．CSR部門と協働 |
○ | |
| 9．地域コミュニティとの連携と貢献 | 1．「フジクラがあってよかった」と地域の誇りになる。 2．地域を代表する企業になり高く評価される。 3．社員はフジクラグループ社員を誇りに思う。 |
1．地域と連携促進 2．ボランティア体制の検討 |
1．新たに地域文化センターイベントへ参加 2．地域ボランティアセンターとの連携。江東区企業との連携 |
○ | |
| ガバナンス(G) | 10．グループ経営理念MVCV | 1．全グループで情報共有化（和・英文） ①イントラにMVCV教科書＋海外のアクセス ③グループ会社へフジクラオデッセイ紹介 2．MVCV研修の充実：浸透調査と活動の活性化 3．フジクラブランドとのリンク |
1．職場伝道師の育成 2．階層別研修のMVCV研修 3．全員参加のMVCV啓発 4．海外グループ会社への展開 |
1．理念研修や情報交換会を実施 2．階層別の研修を実施 3．啓発強化月間を実施 4．地域統括会社と打合せ実施 |
○ |
| 11．「社会」との連携 | 1．イニシアチブ等の情報にCSR的対応が迅速。 2．国や省庁等の規制、方針に迅速に対応。 3．関連団体や顧客等の情報に迅速に対応。 4．SDGs等の要請に迅速に取り組み情報を開示。 |
1．「社会」の変化に対応 2．国内、国際社会と連携 |
1．クイックESG研究所サービスに加入 2．国連主催セミナー（SDGsなど）に参加 |
○ | |
| 12．情報開示とコミュニケーション | 1．国際社会が高く評価する情報開示ができる。 2．グローバルインデックス銘柄に安定的に選定。 3．ステークホルダーの期待に応える情報開示。 4．ステークホールダーとコミュニケーションが定期的にできる。 |
1．投資家のESG情報対応 2．統合報告書の内容充実 |
1．FTSEGOODインデックス分析、銘柄組み入れ 2．報告書をESG項目に整理して公表 |
○ |
2016年度の重点的な活動の自己評価
2016年度活動の自己評価を行なった結果は、上記の表内に記載された通りです。2016年度のCSR活動全体としての「自己評価」は、「概ね目標を達成した」と評価しました。
- 自己評価の方法
- 当社グループは、自己評価の統一性・均一性を保つために次の3つのステップでの評価を行なっています。
その評価のプロセスは、
①推進する主管部門が重点方策テーマ毎に4段階での「自己評価」を実施
②20名のCSR委員会委員による4段階での「他者評価」を実施
③主査（担当役員）が自己評価と20名委員よる評価結果を総合的に分析し、当社グループとしての最終評価を実施
以上の評価方法による評価結果が報告書に掲載されています。