当社グループは、顧客・社員・社会の三者がWin/Winの関係を構築できるよう、それぞれのニーズを的確に捉え、人事政策・制度に反映していくことを基本的理念として掲げています。

　当社グループは、経営理念MVCVを実現するための人財マネジメント面での指針として、以下のグループHRMビジョン（グループ共通人事指針）を定めております。

　当社グループの「人権」に関するCSRの規程には、「フジクラグループCSR活動指針」の一つに「⑭すべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働などの人権侵害を絶対に許しません」という指針があります。

　当社グループは、「フジクラ行動規範」の基本理念に則り、全世界のすべての社員に対して、人権の尊重と差別排除を含め、倫理観に基づいた安全衛生管理および労働環境を保障しています。また、労働法、安全衛生法等の関係法規や規範、社会通念との兼合いを十分に考慮しつつ、国際労働機関（ILO）の条約に沿った対応を基本とし、公平で公正なマネジメントを実施します。

　当社は、労使がお互いの立場を尊重しながら話し合うことで相互の信頼関係を築くことを約束しています。経営方針や事業計画、経営施策・事業施策については、適宜に「経営説明会」や「労働協議会」を開催し、経営者から労働組合に対して十分な説明を行うと共に、意見交換を十分に行い、労使間で理解を深めながら課題解決に努めています。また、当社を取り巻く経営環境・会社方針や労働組合の運動方針について、労働組合幹部・社長・各事業部門長を講師とした研修会を定期的に開催しています。労働条件についても、労働協議会にて労使間の合意を得る為の協議を尽くして決定しています。

　当社グループは、拡大するさまざまな人権課題に対して、｢フジクラグループCSR基本方針｣、｢フジクラグループCSR活動指針｣、｢人事政策の基本的理念｣、｢社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準｣、｢フジクラグループハラスメント防止ポリシー｣等々と人権に係わる方針・ガイドライン等を定めながら取り組みを進めてきましたが、｢人権｣への取り組みのステージをさらに高めるためには、これらの規定類を一元化する新たな｢人権方針｣と人権リスクを特定し、対処し、評価し、開示するための｢人権デューデリジェンス｣の導入が必要になってきました。
　当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年6月）を基軸に、社会的責任の国際規格「ISO26000」及び経済協力開発機構（OECD）「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」等も考慮し、フジクラグループ人権方針を策定しました。

　当社は、コンプライアンス違反や人権に関わる問題等の予防と通報者の選択肢を広げるため、内部通報制度として社内窓口及び独立した第三者による社外窓口を設けています。
　2016年度の通報・相談件数は26件でした。それらはマネジメント体制での適切な判断のもと、対応されています。内部通報制度は着実に浸透し、機能しています。

　当社グループは、グループとしてのCSR活動をスタートした2009年より、CSR活動を進めていく中で、いつも大切にし、広く使ってきた重要な言葉があります。それは、「人にやさしい、地球環境にやさしい企業グループになる」です。この中にある“人にやさしい”の中には、全てのステークホルダーの「人権」を大切と考え、護っていく私たちの強い意思が含まれています。
　多くの取り組みテーマがある中で、私たちは「人権」の活動のベースとしているのは、「国連グローバル・コンパクト（UN-GC）」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「世界人権宣言」など、その誕生以来、「人権」への課題に取り組んできた「国際連合（国連）」の考え方です。

　当社は、国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する普遍的な国際原則である「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への支持を表明し、2013年9月3日に参加しました。私たちが支持する「10原則」、中でも「人権」は、最も大切な普遍的な概念で、人は誰でも平等に持っているものと考えています。この概念の起源は「世界人権宣言」（1948年制定）であり、この宣言は国際法の基盤をなすものとして広く認められています。

　当社は、2013年9月に国連グローバル・コンパクトへの参加以来、「10の原則」への取り組みを進めると共に、国連が進める国際的な枠組み作りの活動にも注視しつつ、さまざまなCSR活動を進める上でのベースとしています。国連が進める企業に関わる「人権」に関する国連の宣言・原則等は以下の通りです。

　また、人権に間接的に係わるものとして、多くの人の生命や財産、生活を奪う自然災害などの災害に対し、国際的な連携を強めて対処することで、被害を最小化しようとする国連の「国連防災世界会議」があります。

　当社グループのステークホルダー別に見た人権配慮への主な取り組み内容（人権スコープ）は以下の通りです。

　当社グループの｢人権｣にかかわる活動をご紹介します。

　フジクラグループはハラスメント行為を断じて許さず、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、『フジクラグループ ハラスメント防止ポリシー』を制定し、以下の取り組みを推進しています。

　当社グループは、材料や部品を供給いただくお取引先の皆様に「フジクラグループCSR調達ガイドライン」を配布し、「人権」にかかわる9項目への取り組みをお願いしています。
　また、主要なお取引先に対しては、定期的なサプライチェーンマネジメント･アンケートを行っています。そのアンケートでは、人権への配慮を含むCSR調達に関わる多数の調査項目があり、お取引先の皆様の取り組み状況をモニタリングしています。

■TABLE FOR TWO（テーブル・フォー・トゥー）で教育支援
　当社は、「TABLE FOR TWO（テーブル・フォー・トゥー）」の活動に賛同し、2014年1月から社員食堂でヘルシーランチの販売を行っています。社員がヘルシーランチを食べることで、1食につき20円の寄付金がNPO法人TABLE FOR TWO Internationalを経由し途上国の子供たちに学校給食1食分を寄付するものです。私たちは、途上国の子供たちが教育を受ける環境が保てるよう支援を行っています。

■​フェアトレード
　石岡事業所では、人権に配慮した製品であるフェアトレードのコーヒーを購入しています。

■英国現代奴隷法への対応
　当社グループは、英国法 "Modern Slavery Act 2015" への対応として「フジクラグループ 英国現代奴隷と人身取引に関するステートメント」を策定しました。
　※フジクラグループ 英国現代奴隷と人身取引に関するステートメント