基本理念・方針
当社グループのワーク・ライフ・バランスに関する理念・基準には、次の2つのものがあります。一つは、『フジクラグループCSR活動指針』、2つ目は、『社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準』です。
■『フジクラグループCSR活動指針』の中の指針は次の通りです。
■『社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準』の中の指針には、以下の2項目です。
働きやすい職場環境づくり
当社グループは、「フジクラグループCSR活動指針」の中の「グループの企業活動にかかわるすべての人の安全を確保し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めます」との指針に基づき、“働きやすい職場づくり”の取り組みを行っています。
フジクラグループ労働時間適正化活動方針
フジクラグループは、多様な人財がその能力を最大限発揮できる環境を創出し、企業価値の向上を実現するために、制度改革・組織風土改革など労働時間適正化活動に積極的に取り組んでいきます。
労働時間適正化に向けた取り組み
当社において労働時間の適正化は、人財価値・企業価値の向上にもつながる極めて重要な経営課題と認識し、グループを挙げて取り組んでいます。2014年6月には『フジクラグループ労働時間適正化活動方針』を制定し、以下の項目を3つの柱として取り組みを推進しています。
【2015年度活動実績(フジクラ)】
月平均の残業時間実績は、前年度とほぼ横ばいとなりました。2016年度は、さらに改善に向けた取り組みを推進します。
ワーク・ライフ・バランスの推進と就業環境の整備
ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と家庭が両立しやすい環境づくりのことで「仕事と家庭の調和」と訳されています。2007年、関係省庁、経済・労働界等で「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」が策定され、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、官民一体となった取り組みが始まりました。同憲章では、ワーク・ライフ・バランスが目指すべき社会を、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を掲げています。
当社は、社員一人ひとりがライフステージに応じたより柔軟な働き方を選択できるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現のための環境整備に注力しています。その経緯は、2010年1月、改正育児介護休業法(2010年6月施行)を先取りする形で、育児休業制度において、「専業主婦(夫)除外規定の廃止」「父親の再取得を可能とする」等の拡充を行いました。これにより、男性の育児休業取得者が合計5名となるなど、性別にとらわれないライフステージに応じた仕事と生活の調和が着実に進んでいます。2010年10月には、当社の育児・介護支援制度や関連法規をまとめた「育児・介護支援ハンドブック」を作成し、制度の利用者やその上司、担当者等、幅広く配布を行い、社員一人ひとりが理解を深めるための取り組みを実施しています。これらの取り組みにより、次世代育成支援対策推進法に基づく第3次一般事業主行動計画を達成し、2011年6月に「子育てサポート企業」として厚生労働省から認定(くるみん)を受けました。
2015年度の主な取り組み(フジクラ)
【2015年度の計画と活動実績】
【産休・育休の取得状況】
【介護休業の取得状況】
【有給休暇取得率】
【その他の関連データ】
2016年度の主な取り組み計画
ワーク・ライフ・バランス支援制度
当社のワーク・ライフ・バランスを支援する制度は、第6次の一般事業主行動計画に示されています。
その主なものは、以下の通りです。
また、上記の支援・制度を啓発・周知するツールがあります。
支援制度の一覧表
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※保存休暇とは、前々休暇年度に発生して、前休暇年度に繰り越し、当年度に失効する定例休暇を最大100日まで積み立てる事ができる制度です。本人の病気療養、家族の介護、ボランティア活動への参加など規則に定められた場合に取得がでます。
新「くるみん」認定
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「くるみん」の認定制度とは、企業等が行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たすことで、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を使い、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。
※「くるみん」は、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場 ぐるみ・会社ぐるみ」で子どもの育成に取り組むの意味が込められているということです。
社員のインセンティブを高める活動
当社グループは、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる環境を創出し、企業価値の向上を実現するために、社員のインセンティブを高めるための活動とその活動を支える制度があります。その中の一つに初代社長・松本留吉が設けた提案制度があり、今も活発な取り組みが行われています。
制度一覧表
ボランティア休暇(保存休暇の用途拡大)
当社は、取得後2年を経過し失効した年次有給休暇を最大100日まで積み立て、病気や介護等に利用することが出来る制度(保存休暇制度)があります。2015年4月より、多様なライフスタイルに応じた環境づくりの一環として、保存休暇の用途に地域・社会貢献活動(ボランティア)を追加しました。
当制度の対象となるCSR活動は、災害時のボランティア活動、ドナー登録・提供に関する活動、障がい者への福祉活動、高齢者への福祉活動、防災・防犯など地域社会への貢献貢献活動、青少年の指導・育成に関する活動などが含まれます。