CSR

〔ISO26000 中核主題〕 環境

当社グループは、国内グループの各製造事業所に対し、環境監査を定期的に実施しています。環境監査は、設備・廃棄物・危険物などの管理状況、条例や法規制の遵守状況に加え、環境負荷の低減活動の監査も行いますが、必要に応じて指導や支援も行い、各製造事業所の環境保全活動の標準化とレベルアップを図っています。

当社グループでは、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールとして、環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）に準拠した環境会計を開示しています。このツールにより環境保全に関わる費用や効果を把握し、改善効果を評価し活用しています。

2015年度の当社および国内グループ各社の事業活動を通して環境に与えた主要な影響を示します。

当社グループは、社員一人ひとりが省エネルギーやリサイクルなどの省資源活動に取り組み、さらに日常の業務を通じて地球環境保護に努めるよう、全社員に対する環境教育を実施しています。新入社員研修で行う環境講座、事業所でのOJT、事業所・部課単位のISO14001教育、業務にかかわる専門的な教育等々を定期的に行い、環境への意識の向上を図っています。

当社佐倉事業所環境安全課は、緊急事態を想定して1回/年に緊急対応訓練と手順の確認を行っています。2015年度は、11月30日に富士資材加工と協同で、屋内危険物貯蔵所での廃油漏洩を想定した訓練を行いました。訓練では、水を廃油に見立てて実際に即した漏洩状況を作り、土のうを用いて防ぐ訓練を実施しました。その結果、廃油漏洩にも確実に対応でき、適正な手順も確認することができました。今後は、トラブルゼロを目指しながらも、万一、トラブルが発生した時には迅速確実に対処することができます。

石岡事業所は、事業所内にあるグループ会社の依頼で、新入社員の環境教育（環境自覚教育）を行っています。環境教育では、新入社員の配属先での業務内容に合わせて、環境方針の説明等を行っています。具体的には、作業者自身が効率よく作業を行うことで、環境にプラスになることは何か、手順通りやらないと周りにどのような影響を与えるのか、自分たちの仕事をどうすれば地域環境にプラスとなるのかなどです。

法規制を遵守することはもとより、より厳しい自主基準値を設定し、日々の監視、定期的な測定、環境監査などを実施することで、大気や水系への化学物質などの排出を削減しています。また、設備の維持管理を強化し、設備対策などを事前に実施することで、自主基準値を超えることがないよう管理の徹底を図っています。

2015年度は、グループ会社1社において潤滑剤を含む水の事業所外への流出が発生しました。直ちに関係各所へ通報すると共に、指示に基づく流出防止処置を行いました。当社グループは、これまでの日々の定期的な監視では発見の遅れがあることから、今後の流出防止対策としては、排水の常時監視を行います。また、他のグループ会社においても発生リスクの再調査を行い、流出防止対策を行いました。