CSR

フジクラグループの事業概要

当社グループは、企業の社会的責任の観点から、さまざまな機会にさまざまな媒体を通して、企業グループとしての情報の発信・開示を行っています。2013年12月、検討過程にあった統合報告書作成基準「国際統合報告フレームワーク1.0」が、国際統合報告評議会（IIRC）から公表されました。その目的は、①年金の運用など長期投資を行なう投資家には、短期的な財務情報（アニュアルレポート）だけでは、企業の長期的な成長性（サステナビリティ）が見えない、②企業の将来性を判断するには非財務情報（企業が取り組むCSRの活動情報）が重要である等々です。企業は、ステークホールダーとのコミュニケーションを通して、社会の変化や要請をいち早く察知し、社会の期待に迅速に応えていくというCSR本来の機能から考えると、このフレームワークの基準には「具体的な内容が示されていない」「保証基準がない」など、今後に向けての課題はあるものの、企業に対するステークホルダーからの強い要請と受け止めて、取り組みを進めていく必要があるとの観点から論議を行ないました。私たちは、これらの論議を経て、この「統合報告」という新しい情報開示のガイドラインへの対応を決定しました。

当社グループは、2014年度の報告書から「CSR統合報告書」へと名称を変更しました。本報告書は、パナマ文書で世界の耳目を集めた国際課税の課題に対して、経済協力開発機構（OECD）が取り組んでいる国際課税ルールへの当社グループの対応を新たに加えました。「統合報告」のガイドラインに沿ったさらなる取り組みを一つひとつ進めながら、将来のあるべき姿に向けた確実なステップを踏んで統合報告としての説明責任を果たしていきたいと考えています。

2013年12月に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council ；IIRC）が公表した「国際統合報告フレームワーク（THE INTERNATIONAL INTEGRAGED REPORTING FRAMEWORK）」では、統合報告は、“統合的思考に基づいたプロセスであり、長期に亘る企業価値創造についての企業グループによる定期的な統合報告書や価値創造に関連した様々なコミュニケーションの形をとるもの”とされています。また、ここでいう「統合報告」とは、“短期・中期・長期的に企業グループの価値をどのように高めていくかについて、統合的思考に基づき、戦略・ガバナンス・実績・将来の見込みなどと結び付けながら、企業グループの財務・非財務についての重要情報が何であるかを十分認識した上で、これらの情報を簡潔に報告するプロセスのこと”とされています。

また、先の「統合的思考」とは、“企業グループの様々な事業単位及び機能単位と企業グループが利用し影響を与える資本との関係について、企業グループによる動的な考え方のこと”とされ、その統合的思考は、短期・中期・長期の価値創造に配慮した企業グループの意思決定と行動となり、その結果、作成される報告書が「統合報告書」とされています。

当社グループは、本報告書を作成するに当たり、これらの定義を再確認し、財務・非財務の情報が、株主や投資家の意思決定において、短期だけでなく中長期的な視野に立った企業評価や投資が出来るような報告書を目指して、さらなる開示情報の充実へ向けて、検討を重ねることとしました。

当社グループは、企業の社会的責任の観点から、さまざまな機会や媒体を通して、企業情報の発信や開示を行っています。当社グループは、グループのCSR方針に基づき、ステークホルダーである投資家が求める情報開示への新しい取り組みを組織として決定し、2014年度より「統合報告書」への取り組みを開始しました。当社グループCSR委員会は、同様にさらなる情報開示を求めているGRIの新ガイドライン「第4.0版（G4）」、日本版スチュワードシップコード、コーポレートガバナンス・コード、ESG投信、FTSE社の責任投資指数「FTSE4Good」なども参考に、統合報告書の今後に向けた取り組みを進めています。

当社グループが「統合報告書」の取り組みを進めるにあたり参考にするガイドライン等は以下です。

2016年4月のパナマ文書の公表で租税回避行為に国際社会が注目し、国際課税ルールの重要性が論議されるようになりました。そもそも、この租税回避の問題は多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した税負担を軽減しているとされる、いわゆる「BEPS（税源浸食と利益移転）」が論議のベースにありました。以下に示す年表の通り、2012年、経済協力開発機構（OECD）の租税委員会において「BEPSプロジェクト」が発足しました。2015年10月に開催されたG20財務大臣会合で最終報告書（15項目の「BEPS行動計画」）が報告されました。

グローバルに事業を展開している当社グループは、常にBEPS情報の収集を行うと共に、税理士法人とコンサル契約を締結し、課税ルールへの対応の準備を進めています。

　

当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。
当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、基本方針として下記の3点を掲げています。
・収益率を重視し、健全な成長を図る。
・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。
・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。

当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げています。

前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の4点を推進していきます。
①戦略顧客の深耕・・・戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。
②新規事業創出のスピードアップ・・・新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置付け注力する。
③オープンイノベーション・・・ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。
④事業改革・事業構造革新・・・コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。

2015年度のわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善と為替が円安基調で推移したことなどから緩やかな回復傾向となりました。一方、海外においては、米国は個人消費や住宅投資が増加したことにより堅調に推移し、中国では経済成長の減速感が鮮明となりました。2015年度の当社グループの業績は、売上高は前年度に比べ2.6％増加の6,785億円、営業利益は同30.1％増加の326億円、経常利益は同16.8％増加の246億円となりました。売上高は、産業用電線で原材料である銅価格の下落や自動車用ワイヤハーネスで中国や南米の景気減速による落ち込みがありましたが、スマートフォン向けのFPC（フレキシブルプリント配線板）の好調と、全般的に円安で推移した為替の影響があり、増収となりました。営業利益は、自動車用ワイヤハーネスが売上高の減少に加え、海外において人件費の高騰等によるコストアップがあって悪化しましたが、円安の影響に加え、FPCを中心とするエレクトロニクス事業の増収や生産性の改善により、大幅な増益となりました。FPCは2011年のタイ王国の洪水によって製造拠点のほとんどが壊滅的被害を受けましたが、2013年には製造能力の整備・回復を果たし、2015年度には収益面でも復興を果たしたといえる結果となりました。経常利益は、営業外収益27億円を計上する一方で、当社が50％出資している株式会社ビスキャスの業績悪化に伴う持分法投資損失44億円等合計107億円の営業外費用を計上した結果、246億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券等の売却による特別利益27億円があった一方、株式会社ビスキャスの再編に伴う事業構造改善費用63億円その他の特別損失合計101億円を計上した結果、8億円減少の113億円となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、319億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定継続を基本とし、配当性向20％を目処とした利益還元を行う方針です。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　　至　平成28年3月31日）

上海南洋藤倉電纜有限公司等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていません。

なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しています。

次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

DDK (Thailand) Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、上海藤倉光維通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年3月26日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年3月10日）を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

時価法

主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

主として定率法

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しています。

事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しています。

債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しています。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理する方法を採用しています。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）によっています。

外貨建取引における為替変動リスク及び一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っています。

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

のれんの償却は、5年間の定額法により償却を行っています。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しています。

連結納税制度を適用しています。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業統合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組換えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が2,242百万円減少しています。また、当連結会計年度末の資本余剰金が2,297百万円増加し、為替換算調整勘定が54百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によりキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更します。

また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は7円33銭減少しています。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収の可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表）

固定負債の「役員退職慰労引当金」及び「修繕引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記していましたが、金額的重要性が乏しくなったため前連結会計年度は「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度において固定負債の「役員退職慰労引当金」31百万円及び「修繕引当金」20百万円は「その他の引当金」51百万円として組み替えています。

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年5月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知、②平成26年5月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知、③平成27年5月21日タイ国税当局より7百万バーツの更正通知、④平成28年1月14日にタイ国税当局より1百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、平成27年11月18日にタイ租税裁判所に提訴し、②の案件については、平成26年6月19日、③の案件については平成27年6月18日、④の案件については平成28年2月12日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

なお、本件税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えています。

平成28年5月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の提訴において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。一方で、平成28年6月16日に、タイ財務省から、歳入法規に従う法人税申告期限延長に関する通達が出されました。
当社グループは、現在、上記判決内容及び財務省通達に関する内容を精査するとともに、それらが当社グループに与える影響について、慎重に検討しています。

当連結会計年度において、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しています。

当社において退職給付信託の一部返還に伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。

事業構造改善費用の内訳は以下のとおりです。

平成28年4月25日に、当社と古河電気工業株式会社は、平成28年10月1日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡する旨の「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」を締結しました。当該事業再編及び終息に伴う臨時損失6,358百万円は、主に事業譲渡により発生が見込まれる事業譲渡損及び株式会社ビスキャスの在外子会社の整理・売却により発生が見込まれる貸倒損失・持分譲渡損です。

当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

株式の取得により新たにAFL IG,LLC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAFL IG, LLC 株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引