フジクラグループの事業概要

財務情報

連結貸借対照表

(単位：百万円)

				前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産の部	流動資産	現金及び預金		34,961	31,785
		受取手形及び売掛金		143,857	148,969
		商品及び製品		32,189	35,487
		仕掛品		19,168	24,684
		原材料及び貯蔵品		27,910	32,328
		繰延税金資産		5,263	3,766
		その他		19,845	20,366
		貸倒引当金		△759	△864
		流動資産合計		282,438	296,526
	固定資産	有形固定資産	建物及び構築物	193,055	207,844
			減価償却累計額	△108,803	△113,623
			減損損失累計額	△4,199	△4,227
			建物及び構築物（純額）	80,052	89,993
			機械装置及び運搬具	245,398	248,803
			減価償却累計額	△185,514	△181,977
			減損損失累計額	△3,815	△4,192
			機械装置及び運搬具（純額）	56,067	62,633
			土地	※1　15,732	※1　15,652
			リース資産	6,345	6,316
			減価償却累計額	△3,688	△3,837
			リース資産（純額）	2,657	2,479
			建設仮勘定	15,888	14,736
			その他	75,986	77,363
			減価償却累計額	△65,111	△66,252
			減損損失累計額	△1,320	△1,322
			その他（純額）	9,554	9,788
			有形固定資産合計	179,953	195,283
		無形固定資産	のれん	10,949	7,123
			その他	10,346	9,962
			無形固定資産合計	21,295	17,085
		投資その他の資産	投資有価証券	※2　38,533	※2　41,295
			退職給付に係る資産	1,547	3,231
			繰延税金資産	10,643	12,484
			その他	※2　20,452	※2　25,023
			貸倒引当金	△2,149	△2,266
			投資損失引当金	△36	△37
			投資その他の資産合計	68,990	79,731
		固定資産合計		270,239	292,100
	資産合計			552,678	588,626
負債の部	流動負債	支払手形及び買掛金		73,734	77,230
		短期借入金		66,328	74,637
		1年内償還予定の社債		20,000	10,000
		未払法人税等		2,029	3,671
		事業構造改善引当金		1,907	－
		その他の引当金		－	24
		その他		※1　37,920	※1　37,661
		流動負債合計		201,919	203,226
	固定負債	社債		30,000	40,000
		長期借入金		81,317	101,296
		繰延税金負債		766	126
		その他の引当金		825	36
		退職給付に係る負債		9,218	8,184
		その他		※1　10,649	※1　11,210
		固定負債合計		132,777	160,854
	負債合計			334,697	364,080
純資産の部	株主資本	資本金		53,075	53,075
		資本剰余金		57,333	30,012
		利益剰余金		108,553	118,867
		自己株式		△25,353	△5,942
		株主資本合計		193,608	196,013
	その他の包括利益累計額	その他有価証券評価差額金		5,607	7,284
		繰延ヘッジ損益		△8	465
		為替換算調整勘定		8,010	4,459
		退職給付に係る調整累計額		△8,644	△5,500
		その他の包括利益累計額合計		4,964	6,709
	非支配株主持分			19,407	21,823
	純資産合計			217,981	224,546
負債純資産合計				552,678	588,626

連結損益計算書

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）
売上高		678,528	653,795
売上原価		※2,※3　551,920	※2,※3　525,150
売上総利益		126,607	128,644
販売費及び一般管理費	荷造運搬費	16,592	16,946
	人件費	※1　39,623	※1　39,814
	その他	※1,※2　37,758	※1,※2　37,652
	販売費及び一般管理費合計	93,974	94,413
営業利益		32,632	34,230
営業外収益	受取利息	227	267
	受取配当金	1,210	1,128
	為替差益	134	746
	持分法による投資利益	－	1,046
	製品補修費用戻入益	313	－
	その他	838	866
	営業外収益合計	2,725	4,055
営業外費用	支払利息	2,783	2,623
	持分法による投資損失	2,918	－
	固定資産除却損	565	643
	その他	4,460	2,463
	営業外費用合計	10,727	5,730
経常利益		24,629	32,555
特別利益	投資有価証券売却益	2,420	465
	固定資産売却益	※4　325	※4　180
	特別利益合計	2,745	646
特別損失	事業構造改善費用	※5　7,801	※5　3,187
	訴訟和解金	1,155	1,143
	その他	1,227	539
	特別損失合計	10,183	4,870
税金等調整前当期純利益		17,191	28,331
法人税、住民税及び事業税		8,711	10,868
過年度法人税等		－	※6　2,764
法人税等調整額		△4,069	△2,329
法人税等合計		4,641	11,303
当期純利益		12,549	17,027
非支配株主に帰属する当期純利益		1,232	4,127
親会社株主に帰属する当期純利益		11,317	12,900

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　平成27年4月1日至　平成28年3月31日）	当連結会計年度（自　平成28年4月1日至　平成29年3月31日）
当期純利益		12,549	17,027
その他の包括利益	その他有価証券評価差額金	△5,409	1,600
	繰延ヘッジ損益	△13	642
	為替換算調整勘定	△16,314	△3,495
	退職給付に係る調整額	△4,185	3,127
	持分法適用会社に対する持分相当額	△508	△359
	その他の包括利益合計	※　△26,431	※　1,516
包括利益		△13,881	18,543
（内訳）	親会社株主に係る包括利益	△14,410	14,645
（内訳）	非支配株主に係る包括利益	529	3,898

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

（単位：百万円）

		株主資本
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高		53,075	57,333	108,553	△25,353	193,608
当期変動額	剰余金の配当			△2,636		△2,636
	親会社株主に帰属する当期純利益			12,900		12,900
	自己株式の取得				△7,910	△7,910
	自己株式の消却		△27,320		27,320	－
	連結範囲の変動			51		51
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計		－	△27,320	10,314	19,410	2,404
当期末残高		53,075	30,012	118,867	△5,942	196,013

		その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
		その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高		5,607	△8	8,010	△8,644	4,964	19,407	217,981
当期変動額	剰余金の配当					－		△2,636
	親会社株主に帰属する当期純利益					－		12,900
	自己株式の取得					－		△7,910
	自己株式の消却					－		－
	連結範囲の変動					－		51
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,676	473	△3,550	3,144	1,744	2,415	4,160
当期変動額合計		1,676	473	△3,550	3,144	1,744	2,415	6,564
当期末残高		7,284	465	4,459	△5,500	6,709	21,823	224,546

連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	税金等調整前当期純利益	17,191	28,331
	減価償却費	26,311	27,589
	のれん償却額	3,149	3,545
	引当金の増減額（△は減少）	396	217
	受取利息及び受取配当金	△1,437	△1,395
	支払利息	2,783	2,623
	持分法による投資損益（△は益）	2,918	△1,046
	事業構造改善費用	6,358	2,405
	売上債権の増減額（△は増加）	4,432	△7,463
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,579	△11,361
	仕入債務の増減額（△は減少）	559	6,363
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△0	3,068
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,367	1,340
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△642	△10
	その他	△887	1,462
	小計	57,923	55,670
	利息及び配当金の受取額	2,018	2,398
	利息の支払額	△2,876	△2,681
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,791	△11,764
	営業活動によるキャッシュ・フロー	48,274	43,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	定期預金の純増減額（△は増加）	△1,099	△433
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△30,821	△46,495
	有形及び無形固定資産の売却による収入	2,481	2,205
	投資有価証券の売却による収入	4,313	550
	貸付けによる支出	△791	△11,774
	貸付金の回収による収入	225	3,626
	長期前払費用の取得による支出	△2,464	△2,649
	事業譲渡による収入	1,802	－
	事業譲受による支出	－	△4,120
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,731	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	45	－
	関係会社出資金の払込による支出	△1,222	△1,477
	その他	△19	△65
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,283	△60,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,402	△2,673
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	△2,000
	長期借入れによる収入	22,808	46,155
	長期借入金の返済による支出	△20,378	△13,866
	社債の償還による支出	－	△20,000
	社債の発行による収入	－	19,901
	非支配株主からの払込みによる収入	1,500	－
	配当金の支払額	△2,303	△2,636
	自己株式の取得による支出	△5,590	△7,909
	非支配株主への配当金の支払額	△565	△558
	その他	0	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,932	16,411
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,304	△812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,245	△1,410
現金及び現金同等物の期首残高		33,336	32,091
現金及び現金同等物の期末残高		※　32,091	※　30,680

連結財務諸表注記

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項: 連結子会社数前期99社、当期97社
＊対象会社詳細については有価証券報告書をご参照ください。

　株式会社シンシロケーブルを会社分割したことにより、シンシロ土地管理株式会社と株式会社シンシロケーブルに分割されました。

　シンシロ土地管理株式会社を当社に吸収合併したことにより、連結子会社から除外しております。

　新規設立したことにより、モルドバ共和国所在のFujikura Automotive MLD S.R.L.が連結子会社となりました。

　Auriga Europe Limitedは、Optron Holding Limitedへ社名変更しております。

　Fujikura SHS Ltd.を清算したことにより、連結子会社から除外しております。

　AFC Group Pty Ltd.はAFL Telecommunications Australia pty Ltd.に吸収合併されたため、連結子会社から除外しております。

　Optronics FZ LLCを清算したことにより、連結子会社から除外しております。

　株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2.　持分法の適用に関する事項: 　非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
持分法を適用した会社
　関連会社数10社
　主要会社名藤倉化成株式会社
　　　　　　藤倉ゴム工業株式会社

　上海南洋藤倉電纜有限公司等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
　なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.　連結子会社の事業年度等に関する事項: 　次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

DDK (Thailand) Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、上海藤倉光維通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.

4.　在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項: 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成27年3月26日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年3月10日）を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。

5.　会計方針に関する事項: (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
　（イ）満期保有目的の債券…償却原価法
　（ロ）その他有価証券
　　時価のあるもの
　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
　　時価のないもの
　　　　主として移動平均法による原価法
ロデリバティブ
　　時価法
ハたな卸資産
　　主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産（リース資産を除く）
　　主として定率法
　　但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　建物　　　　主として　　50年
　　　　機械装置　　主として　　7年
ロ無形固定資産（リース資産を除く）
　　主として定額法
　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ハリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ投資損失引当金
　　関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。
ハ事業構造改善引当金
　　事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しております。
ニ債務保証損失引当金
　　債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　　過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
　　なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
　　進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法
イヘッジ会計の方法
　　繰延ヘッジ処理を採用しております。
　　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約等	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金の変動金利
商品先物取引	原材料

ハヘッジ方針
　　外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスク及び一部の原材料における価格変動リスクについてヘッジを行っております。
ニヘッジの有効性評価の方法
　　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
　　但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ消費税等の会計処理方法
　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
ロ連結納税制度の適用
　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ206百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　固定負債の「債務保証損失引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他の引当金」に含めて表示しております。また、固定負債の「事業構造改善引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、当期の残高がないため、当連結会計年度は表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において固定負債の「事業構造改善引当金」578百万円及び「債務保証損失引当金」213百万円は「その他の引当金」として組み替えております。

（連結損益計算書）

1　営業外費用の「訴訟関連費用」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「訴訟関連費用」1,389百万円は「その他」として組み替えております。
2　営業外費用の「固定資産除却損」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に表示していた3,635百万円は、「固定資産除却損」565百万円と「その他」3,070百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△887百万円は、「その他の流動負債の増減額」△０百万円と「その他」△887百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1 担保資産及び担保付債務
　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度（平成28年3月31日）	当連結会計年度（平成29年3月31日）
土地	992百万円	992百万円

　　　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度（平成28年3月31日）	当連結会計年度（平成29年3月31日）
流動負債その他	606百万円	606百万円
固定負債その他	3,612	3,032

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度（平成28年3月31日）	当連結会計年度（平成29年3月31日）
投資有価証券（株式）	13,444百万円	14,228百万円
投資その他の資産その他（出資金）	11,518	11,830

※3. 偶発債務
　　　債務保証等

前連結会計年度（平成28年3月31日）		当連結会計年度（平成29年3月31日）
関係会社（株）ビスキャス（契約履行保証及び銀行借入金）	7,667百万円	関係会社 ProCable Energia e Telecomunicacoes S.A. （銀行借入金）	2,923百万円
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. （銀行借入金）	1,322	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda （銀行借入金）	1,934
維世佳瀋陽電纜有限公司（銀行借入金）	1,263	㈱ユニマック（銀行借入金）	280
上海藤倉橡塑電纜有限公司（銀行借入金）	422	PT. FUJIKURA INDONESIA （銀行借入金）	167
（株）ユニマック（銀行借入金）	300	㈱ビスキャス（契約履行保証等）	130
他2社（銀行借入金）	102	他3社（銀行借入金等）	92
小計	11,079	小計	5,528
関係会社以外従業員（財形融資）（銀行借入金）	260	関係会社以外従業員（財形融資）（銀行借入金）	220
小計	260	小計	220
合計	11,339	合計	5,749

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）	当連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
減価償却費	2,433百万円	2,624百万円
退職給付費用	1,974	2,151
貸倒引当金繰入額	100	409
役員退職慰労引当金繰入額	6	7

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）	当連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
16,210百万円	15,614百万円

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）	当連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
1,621百万円	2,007百万円

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）	当連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
土地	418百万円	145百万円
建物	△92	34
計	325	180

　　　前連結会計年度において、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しています。

※5 事業構造改善費用
　　　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）
株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失		6,358百万円
在外子会社の早期退職に伴う特別退職金等		1,442
計		7,801

株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について

　平成28年4月25日に、当社と古河電気工業株式会社は、平成28年10月1日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡する旨の「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」を締結いたしました。当該事業再編及び終息に伴う臨時損失6,358百万円は、主に事業譲渡により発生が見込まれる事業譲渡損及び株式会社ビスキャスの在外子会社の整理・売却により発生が見込まれる貸倒損失・持分譲渡損であります。

当連結会計年度（自平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）
株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失		1,642百万円
子会社の早期退職に伴う特別退職金等		1,544
計		3,187

株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について

　当社と古河電気工業株式会社は、平成28年4月25日に締結した「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」に基づき、平成28年10月1日に、両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡いたしました。

　当該事業再編及び終息に伴う臨時損失1,642百万円は、事業譲渡損及び設備移設撤去費用、並びに株式会社ビスキャスの子会社の整理・売却に伴う投資評価損・持分譲渡損等であります。

※6 過年度法人税等

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、タイ国税当局より①平成25年5月21日に883百万バーツ、②平成26年5月28日に29百万バーツ、③平成27年5月21日に７百万バーツ、④平成28年1月14日に1百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、タイ歳入局不服審理委員会へ不服の申し立て及びタイ中央租税裁判所へ提訴しておりました。
　平成28年5月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の訴訟において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。更に平成28年6月16日付でタイ財務省は、法人税の納付申告期限の延長を告示し、該当企業は平成28年8月1日までに裁判所に提訴の取下げ、不服審理委員会に不服申し立ての取下げを申請し、裁判所及び不服審理委員会がそれを許可又は承認した場合、修正申告・納税を行えば、加算税及び延滞金を免除する内容の通達を告示しました。その後、平成28年7月29日付で、タイ国家平和秩序維持評議会は、法人税の納付申告期限を平成28年8月15日まで延長する通達を告示しました。
　当社グループでは、上記の通達に従い、提訴及び不服申し立ての取下げを行ったうえで、更正を受けていない事業年度分及び更正を受けていない当社連結子会社DDK (Thailand) Ltd.分を含め、当局方式で課税所得を再計算し、修正申告・納税を行いました。
　この影響により887百万バーツ（2,764百万円）を「過年度法人税等」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）	当連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
その他有価証券評価差額金	当期発生額	△5,615百万円	2,384百万円
	組替調整額	△2,180	△182
	税効果調整前	△7,795	2,201
	税効果額	2,386	△601
	その他有価証券評価差額金	△5,409	1,600
繰延ヘッジ損益	当期発生額	△24	681
	税効果調整前	△24	681
	税効果額	11	△39
	繰延ヘッジ損益	△13	642
為替換算調整勘定	当期発生額	△16,416	△3,472
	組替調整額	102	△22
	為替換算調整勘定	△16,314	△3,495
退職給付に係る調整額	当期発生額	△6,763	1,559
	組替調整額	1,879	2,277
	税効果調整前	△4,883	3,836
	税効果額	698	△709
	退職給付に係る調整額	△4,185	3,127
持分法適用会社に対する持分相当額	当期発生額	△755	△430
	組替調整額	247	71
	持分法適用会社に対する持分相当額	△508	△359
	その他の包括利益合計	△26,431	1,516

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式	普通株式	360,863	－	－	360,863
発行済株式	合計	360,863	－	－	360,863
自己株式	普通株式（注）1, 2	51,738	9,589	0	61,327
自己株式	合計	51,738	9,589	0	61,327

※１．普通株式の自己株式数の増加9,589千株は、主に自己株式の取得による増加であります。
※２．普通株式の自己株式数の減少０千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。

2.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日定時株主総会	普通株式	1,082	3.5	平成27年3月31日	平成27年6月29日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	1,221	4.0	平成27年9月30日	平成27年12月2日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日定時株主総会	普通株式	1,198	利益剰余金	4.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日

当連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

		当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式	普通株式（注）　1	360,863	-	65,000	295,863
発行済株式	合計	360,863	-	65,000	295,863
自己株式	普通株式（注）1, 2	61,327	14,280	65,000	10,610
自己株式	合計	61,327	14,280	65,000	10,610

※１．普通株式の発行済株式数及び自己株式数の減少65,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
※２．普通株式の自己株式数の増加14,280千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日定時株主総会	普通株式	1,198	4.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日
平成28年10月28日取締役会	普通株式	1,438	5.0	平成28年9月30日	平成28年12月2日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月29日定時株主総会	普通株式	1,426	利益剰余金	5.0	平成29年3月31日	平成29年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自平成27年4月1日至平成28年3月31日）	当連結会計年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
現金及び預金勘定	34,961百万円	31,785百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,870	△1,105
現金及び現金同等物	32,091	30,680

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産・・・　主として、「機械装置」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

5年間の財務データ

回次	第165期	第166期	第167期	第168期	第169期
決算年月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月
売上高（百万円）	491,118	590,980	661,510	678,528	653,795
経常利益（百万円）	1,279	13,839	21,082	24,629	32,555
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,049	3,328	12,201	11,317	12,900
包括利益（百万円）	26,105	15,098	37,493	△13,881	18,543
純資産額（百万円）	204,771	207,242	234,527	217,981	224,546
総資産額（百万円）	528,900	537,281	577,567	552,678	588,626
1株当たり純資産額（円）	558.20	589.79	707.09	662.93	710.68
1株当たり当期純利益金額（円）	8.65	9.99	37.93	36.98	44.61
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	36.04	35.94	37.85	35.93	34.44
自己資本利益率（％）	1.68	1.74	5.93	5.43	6.43
株価収益率（倍）	33.86	47.24	13.89	14.33	17.96
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	22,554	31,020	20,643	48,274	43,623
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△56,077	△28,881	△26,071	△37,283	△60,633
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	12,204	△6,833	△4,366	△9,932	16,411
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	42,250	39,336	33,336	32,091	30,680
従業員数（人）	52,409 （5,100）	53,409 （7,795)	52,452 （13,182）	54,114 （12,705）	56,961 （12,779）

（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注）2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）3 従業員数の（）内は、平均臨時従業員数を外書しております。

国際課税ルールへの取り組み

国際機関による取り組み: 　2016年4月のパナマ文書の公表で租税回避行為に国際社会が注目し、国際課税ルールの重要性が論議されるようになりました。そもそも、この租税回避の問題は多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した税負担を軽減しているとされる、いわゆる「BEPS（税源浸食と利益移転）」が論議のベースにありました。以下に示す年表の通り、2012年、経済協力開発機構（OECD）の租税委員会において「BEPSプロジェクト」が発足しました。2015年10月に開催されたG20財務大臣会合で最終報告書（15項目の「BEPS行動計画」）が報告されました。

2012年6月	OECD租税委員会本会合において、BEPSプロジェクト開始
2013年2月	「Addressing BEPS」公表
2013年6月	G8サミット（英・ロックアーン）でBEPSプロジェクトを支持
2013年7月	「BEPS行動計画」公表、G20サミット（露・サンクトペテルブルク）で報告
2014年9月	BEPS報告書（第一弾）を公表、11月のG20サミット（豪・ブリスベン）で報告
2015年9月	BEPS最終報告書をとりまとめ、10月のG20財務大臣会合（ペルー・リマ）で報告
2015年11月	G20サミット（トルコ・アンタルヤ）で報告
2016年6月	OECD・BEPS行動13の実施ガイダンス国別報告書の自主提出方式等
2016年11月	OECD・BEPS行動15租税条約に係る BEPS実施のための多国間協定の公表

当社グループの対応: 　グローバルに事業を展開している当社グループは、常にBEPS情報の収集を行うと共に、税理士法人とコンサル契約を締結し、課税ルールへの対応の準備を進めています。